治大国若烹小鮮
閣僚と国会
18日から国会が始まります。その中でいつも感じることを書いておきます。それは「形式的な大臣の出席を求めるのは程々に」ということです。どうも、国会を見ていると、「立法府に敬意を払う観点から大臣がきちんと出席するべし」みたいな文化があります。その結果、全然答弁を求められない大臣が無為に委員会に座らされていることが多々あります。「全大臣出席」でというのは、予算審議、重要法案等であります。ただ、例えば「テロ対策特別措置法」の審議に農林水産大臣はあまり必要ないでしょう。しかも、委員会で所掌する案件に関わる大臣がいなかったという事実のみを以て、委員会が流会になったケースが前国会でもありました（これまでもありました）。そこには国会対策上の勝ち負けはあるのかもしれませんが、国の大きな方向性には全く無関係なゴタゴタです。
大臣が行かないと立法府軽視だというのは短絡的な考え方です。その結果、本来大臣が役所で仕事をしているべき時間なのに、国会に拘束されるというのは真の意味での国益に資さないと思います。ただでさえ、国会の委員会の数が増えていることに伴い、各大臣が所掌する委員会が増えていて、その日程回しだけでテンテコ舞いになるのですけど、その内に「国会側のメンツを立てる」意味合いがあるものがかなりあります。
そういう意味で、国会改革として大臣出席の機会を減らすとか、委員会をもうちょっと整理するとかいう方針が上がってきていることはとても有意義なことだと思います。そもそも、副大臣を認証官にしてランクを上げ、かつ政務官も充実させているということは、大臣の国会対応負担を軽減しようという思惑もあったはずです。結局、国会の旧態依然たる体質によって、やっぱり「大臣出てこい」ということに先祖返りしています。
大臣が答弁すると格が違う、というのは分からなくはありませんが、副大臣、政務官が答弁したら、その答弁は効力が低いということでもありません。国会での行政側からの答弁は等しく責任が伴うべきものです。あくまでもそこは役割分担の話だと思いますので、どんどん副大臣、政務官が国会の矢面に立っていけばいいわけです。
こう書くと、「民主党も野党時代、『大臣出てこい』と言っていただろ。」というお叱りがあることは承知しています。その点をあえて承知の上で、与野党を超えて、真の意味で国益を増進する観点から、閣僚には役所での職務により専念してもらうような方策を考えるべき時でしょう。自民党にも、公明党にも、この点については納得してもらえるはずです。